個人情報と日本人

2020-07-09 22:19:58

テーマ：ポンコツ・ジャパン

https://ameblo.jp/easy-way-to-live/entry-12609834002.html

今回”ポンコツ・ジャパン”と言うテーマを新設した。

コロナ禍下、あまりに日本のポンコツぶりが際立って、情けなくなったためである。

 

 

個人情報がダダ漏れなのに、国民の大多数が自覚していないのが、「お人好し国家」、日本と言う国。

（地球史上、お人好しだけの種が生き残った例は無い）

 

コロナの初期に、ターミナル駅や繁華街の人出を比較するためにGoogleのデータが使われていたのは記憶に新しい。

流石に政府も恥ずかしく思ったのか、いつの日からかDoCoMoやAUのデータに置き換わった。

 

これは、米国はその気になれば日本人の動向を把握できる能力を有している、と言うことだが、それだけに留まらない。

 

Android携帯を使用している人の多くは、Googleアカウントに個人情報を登録している。そこに信じられないほど多くの重要情報が紐ついている。

住所・氏名・年齢・性別は勿論のこと、通話履歴、交信内容、自動入力される銀行やカードの情報、それらのID・PW、ネットショッピングのID・PW、買い物履歴、知人情報（どのくらいの頻度で連絡を取り合っているかから、その内容に至るまで）、行動情報（場所、時間、同行者、頻度など）、などなど数え上げたらきりがない。

また、画像データを含むそれらから容易に推測される情報（家族情報、嗜好、思考形態、生活スタイル、などなど）もいとも簡単にGoogleに把握されている。

丸裸状態である。

 

iPhoneユーザーのAppleも同様。

 

GAFA（Google,Apple,Facebook,Amazonなどの巨大情報蓄積企業の略）は、ありとあらゆる個人情報を牛耳っていて、そこからの個人情報流出もさることながら、その気になれば、特定の国家を機能不全に陥らせる能力を有していることも含めて、何でも出来てしまう危険性が日本を除く各国で問題視されている。

 

それはGAFAに限らない。

LINE、Instagram、Twitter、Tik tok、Microsoft、Yahoo、楽天市場、携帯電話会社、スマホメーカー、等々、程度の差はあれ無数に存在する。

HUAWEIのスマホを使っているならスマホ内の情報やそのスマホでやり取りした情報は、中国当局が把握していると思っておいた方が良い。

Galaxyを使っているなら、同じ情報は韓国政府に。
 

そのスマホを使ってECサイトで買い物をしたものの中に、反中国共産党的な書物が含まれていたとしたら、中国に入国した途端にスパイ容疑で拘束される、等ということも、政情によっては有り得る。

 

こんな危険を犯していることを認識している日本人は殆どいない。

 

なのに、”マイナンバーカード”や”COCOA（新型コロナウイルス接触確認アプリ、COVID-19 Contact-Confirming Application）”の話になると「個人情報を管理されるのが怖い」などと言い出すのだから始末が悪い。

 

普段の行動の中で、どれだけ自分の個人情報がリスクに晒されているのか認識していないが故の発言である。

「これだけのリスクを背負っておきながら、今更個人情報のリスクを語るな」と言いたい。

マイナンバーで統一管理されて困るのは、不正（脱税・社会保険不正受給など）をしている人だけで、まっとうな生活をしている人には何の不利益も生じず、不正を正してくれるとてもありがたい制度なのだ。

もっと早くシステム化していれば、台湾のようなマスク販売のコントロールも出来ただろうし、コロナ関連の助成金や補助金だって、もっと手間を掛けずに早く支給されていた。

 

”COCOA”は、そもそも個人情報を収集していない。

普及すれば感染封じ込めに、そして何より自分自身を守るために、多大な効果があるが、普及しなければ無用の長物である。

普及に協力しない選択肢は無い。

 

ところが、単に面倒だからとか、使い方がわからないからと言って、やらない理由を見つけるのだけは超一流なのは政府も国民も同じ。”ポンコツ・ジャパン”の典型パターン！

確かに政府の説明不足もあるが、現状把握能力が欠如しているにもかかわらず、的はずれな危機感ばかりを煽るマスコミに大きな責任がある。

 

現時点では5％と言われているダウンロード率、即ち良識のある日本人が5％は存在するのが唯一の救いだが、これではCOCOAは機能しない。

東京の新規感染者が過去最多の224人に上った。

迷っている暇はない。

今すぐにダウンロードを！！

 

ただ、私のメインの濃厚接触者であり、重篤化の可能性が大きい高齢デイサービス利用者は、そもそもスマホを持っていないのだ。

こればかりはどうしようもない。

ロックトインシンドローム患者３人へのインタビューを通して：天畠大輔 in フランス

https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n405/n405017.html

ロックトインシンドローム患者３人へのインタビューを通して：天畠大輔 in フランス

天畠大輔

天畠大輔は蝶の夢を見る！

「ロックトインシンドロームと生きる人々の意思疎通問題を支援する協会を創（つく）る」。私はこの夢を叶えたい。日本にはさまざまな障がい種別・難病支援組織があります。しかし、いずれも私と類似した障がいをもつロックトインシンドローム患者（以下、ＬＩＳ患者）の抱えるコミュニケーション障がいに特化していません。ＬＩＳとは言語障がいと四肢マヒにより発話や手足の動きで意思疎通が不可能な状態を指します。つまり、意識はあるのに喋（しゃべ）れず動けない。そのため、瞬（まばた）き等のわずかな動きをイエス／ノーのサインにしてコミュニケーションします。

私自身、14歳の時に医療ミスによって全身麻痺になり、ＬＩＳ患者に近い重度障がいと共に生きています。養護学校を卒業した後、４年間浪人をして大学に進学し、現在は立命館大学の博士課程で「障がいとコミュニケーション」について研究しています（詳しくは拙著『声に出せないあ・か・さ・た・な』をご覧ください^1））。

ＬＩＳ状態にある人の支援組織をつくるヒントを探すために、２月７日から13日にかけて約１週間、渡仏してきました。

なぜフランスなのか。きっかけは遡（さかのぼ）ること２００８年、『潜水服は蝶の夢を見る』^２）という映画に出合ったことです。この映画は、フランスのＬＩＳ患者であるジャン＝ドミニック・ボービー氏の自伝が原作となっています。私と似たコミュニケーション方法の人がフランスにいたことに驚き、ボービー氏が創立に尽力したAssociation du LockedIn Syndrome（ＡＬＩＳ）という協会を調べ始めたのがきっかけです。彼が遺したこの協会を日本にも創りたい。フランスでは協会の紹介で、パリ近郊に暮らすＬＩＳ患者３人と会えることになりました。私の夢の実現に向けたヒントを求めて、フランスで出会ったＬＩＳ患者の暮らしを皆さんにご紹介します。

ロックトインシンドローム患者の日々

初めに訪ねたのは、アパートで一人暮らしをしている50代男性のジュリオさんです。彼は10代の時に仕事を求めポルトガルからフランスに移住しており、家族はいません。そのため、20代でＬＩＳとなって以降、生活保護を受けながら24時間介助を利用して暮らしています。彼は視線でパソコンを操作する意思伝達装置を用いており、そのスピードに驚かされました。彼は「カチッカチカチッ」と視線でマウスを操作して、自分の生活についてパソコン伝いに話してくれました。彼は「重度障がいのある移民の自分が安心して暮らせるのは、フランスの社会保障制度のおかげです。この国に私は感謝しています」と話してくれました。

彼の場合、自分の発しようとする言葉がパソコンの画面に表示されるため、より直接的に自分の意思を表示できるように感じました。台所を見せてもらった時「今日は夕飯に何を作るのですか」と、彼のヘルパーへ質問すると「僕はジュリオさんの指示したレシピ通りに作るだけだから彼に訊（き）いて」と返答を受けました。何をどのように食べるのかは彼自身が決めて指示しているそうです。生活の主体は彼自身なのだと、わずか２、３時間に垣間見た彼の生活から感じました。

次の日に訪ねたのは、マンションで一人暮らしをしている50代女性のヴァレリーさん宅です。社会派の問題を取材するジャーナリストとして活躍していた彼女は、40代にして脳梗塞で倒れてＬＩＳ状態となり、５年間の入院を経て、自宅に戻ることができました。彼女もジュリオさん同様２４時間介助を利用していますが、彼女の場合は、上の階で両親が生活しています。彼女には視覚障がいがあり、パソコンでの意思表示が困難なため、特殊な並びの文字盤と瞬きのサインでコミュニケーションをしています。

主に両親が読み取り通訳をしています。一人でパソコンが使えるようにトレーニングも行い、両親は彼女のためにさまざまなリハビリの専門家を家に招き、機能回復を目指しているそうです。両親とヘルパーとリハビリの専門職が毎日彼女の部屋にやってくるので、「忙しい生活だ」と彼女の父親は言います。私は「最近、どこかに外出しましたか？」と尋ねました。「11月に映画を観に出かけたね」と父親が答えました。それは３か月も前の話です。自宅に人の出入りはあるけれど、外に出て人と関わる機会から遮断され、どこか閉塞的にも思えました。

最後は、パリ市内の障がい者施設に入所している30代男性のアルノーさんを訪ねました。大学生活を送っていた彼は20歳の時に脳梗塞で倒れ、自宅療養を経て、現在は施設で暮らしています。彼の意思伝達方法はヴァレリーさんと同じで、文字盤と瞬きを使ったコミュニケーション方法です。私はヴァレリーさんにしたのと同じ質問をしました。すると、同席していた若い男性のスタッフがアルノーさんに確認して「彼はベジタリアンなので先週末に無農薬・有機野菜の展覧会へ行ってきたよ！」と答えました。私は驚きました。

そもそも、私は施設に対して偏見を持っていました。私が以前入っていた施設と同じように、辺ぴな田舎の大部屋に複数名で暮らしているというイメージを持っていたからです。しかし、アルノーさんが入所している施設はパリの街中に位置しています。しかも入居者全員に個室があり、ここでの生活はすべて税金で賄われているそうです。施設での彼の暮らしは活気で溢れているようにみえました。

そこで、インタビューに同席した彼の両親に、息子を施設へ入所させた理由を尋ねました。すると、母親は「息子を家に閉じこめて世話をするのではなく、ケアは専門家に任せて暮らすほうがお互いにとって幸せだと思います。受障当時20歳だった若い息子には、親以外のたくさんの人との関わりのなかで社会的な生活を送ってほしいと思うのです」と答えました。「つまり、在宅生活だと社会性が失われてしまう」という母親の一言を鮮明に覚えています。

インタビューの最中に私のパソコンに不具合が起きた時、彼は「パソコン大丈夫？」とボランティアの女性を介して私に話しかけてくれました。彼の生活をみて、施設にいても自立はできるかもしれないと私は衝撃を受けました。

施設より在宅？

私が施設に居た頃、毎日３時頃になると、私はスタッフから車椅子の障がい児たちと大部屋のテレビの前に並べられて幼児向きの番組をひたすら見せられた記憶があります。当時15歳だった私は「ここは地獄だ」と思っていました。自分の意思が示せず、話相手もなく、なされるがまま受け入れるしかない生活だからです。こうした私自身の経験から、ＬＩＳ患者に必要なのは自分に合った意思伝達装置と、自分のペースで暮らせる在宅介護体制だと考えていました。

しかし、フランスでの経験を通して、私自身が持っていた施設への偏見を見直そうと思いました。在宅でも施設でも、社会との接点を持ち続けることができれば、自立した生活だと言えるからです。ＬＩＳ患者のようにコミュニケーションが極めて限られた人たちにとって、意思伝達装置などの意思表示のためのツールはとても重要です。しかし、ツールがどんなに進化してもコミュニケーションとは互いの信用無くしてはできない行為です。だからこそ、それと同じぐらい必要なのはＬＩＳ患者に「喋りたい！」というモチベーションを抱かせる「人」と「環境」をつくることではないでしょうか。今回、フランスで学んだことを活かし、今後も日本で調査を継続しながら、ＬＩＳ患者支援の活動を展開したいと思います。

（てんばただいすけ　立命館大学博士課程）

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【脚注】

1）天畠大輔『声に出せない　あ・か・さ・た・な』生活書院（２０１２）

2）ジャン＝ドミニック・ボービー　河野万里子（訳）『潜水服は蝶の夢を見る』講談社（１９９８）

東京オリ・パラの赤字は総額2兆4000億円！政府・都・組織委の「不都合な真実」いよいよ明るみに

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fe1944ea1c9a6ba164b142787dd6b6d4bb12448f

9/1(水) 9:06配信

2020東京五輪開会式で最終聖火ランナーを務めた大坂なおみ（Ｃ）ＪＭＰＡ

　東京五輪・パラリンピックによって、我々は巨額の赤字を尻拭いさせられるかもしれない。 【特別インタビュー】伊藤守氏「新聞、テレビは五輪の政治利用に批判的な機能を果たせていない」 　先日、関大名誉教授の宮本勝浩氏が、東京五輪・パラリンピックの経済効果と赤字額を算出。経済効果は約６兆1442億円としたが、経済効果はあくまで効果であって収入ではない。一方で、東京オリ・パラ開催における支出と収入を計算した結果、組織委および、東京都、国の赤字の総額は約２兆3713億円になった。宮本氏は「本報告書は、東京オリ・パラ開催に賛成とか反対とかの感情的な立場にたって分析したものではなく、責任のある機関が公に発表した金額、数値に基づいて客観的に計算したもの」としている。 ■東京都と国の収入はスズメの涙 　今回の赤字額の試算において重要なポイントは、経費のマイナスだけでなく、歳出増加による税収や経済効果を計算し、それに基づく消費や税収の増加分も考慮して分析されていることだ。今後、組織委は東京オリ・パラの収支報告を出すことになろうが、宮本氏は「最終決算」を見据えて、赤字額を算出している。 　宮本氏の分析によると、それぞれの赤字額は、 ①組織委　約900億円 ②東京都　約１兆4077億円 ③国　約8736億円 　となり、総額で約２兆3713億円。 　①の組織委は、一部地域を除いて無観客開催となったことで、チケット収入の大部分が消滅した。 　②の東京都については、2020年12月に組織委が発表した「予算第５版」によると、大会経費が7020億円。さらに都は18年１月に都市のインフラ整備やボランティアの養成などで20年までに「大会関連経費」として約8100億円計上しており、支出総額を約１兆5120億円とした。 　一方で収入は、18年の都の税収を基に、五輪開催に伴う法人税、個人税、繰入地方消費税の増額分を算出した結果、約1043億円となった。 　③の国も、組織委発表の大会経費2210億円に加え、19年12月の会計検査院報告によると、12～18年の間に、約１兆600億円の五輪関係経費が使われていることを発表しており、支出は少なくとも１兆2810億円に上るとした。 　収入は、18年度の歳入決算を基に法人税、所得税、消費税の増加分を推計した結果、約4074億円となった。 　建設業界など、五輪開催によって潤った企業もあるものの、都や国が得られる「利益」は支出額に遠く及ばない。

後始末を都民、国民に背負わせるつもりでは

ツケを押しつける気か！（菅首相と小池都知事）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　今回の試算について宮本氏は、「経済的側面から赤字額を推計したものであり、東京オリ・パラの開催による『新型コロナ』の感染者や亡くなった人が増加したことなどによるマイナスの効果や医療関係者の負担増加などのマイナス面は推計していない」としている。 　加えて現時点では組織委や都、国が発表していない五輪開催に伴うコロナ対策費や、会計検査院がまだ報告していない19年以降の国による五輪関係経費もこの試算には含まれていない。支出がさらに増えることは確実で、さらに赤字額が膨らむ可能性は十分にある。 　試算を発表した宮本氏が言う。 「都や国の収入は税収しかありませんが、五輪開催に伴う増額分は非常に少ないものです。政府や自治体の仕事は一般企業とは違い、税金が原資。何かのイベントを行うにしても見返りは少ないし、そもそも利益うんぬんを目的に行うものではない。税金を投入した結果、国民が満足感を得られるか、ということになってくると思います。とはいえ、今回の東京オリ・パラに関しては、かなりの歳出超過になっていると言わざるを得ません」 　しかも、都や国は、五輪開催前の時点で国立競技場の建設費（1569億円）や、今後のレガシー効果を前提にして投資されたインフラ整備費などで、１兆7966億円もつぎ込んでいる。 「今回の東京オリ・パラが仮に中止になっていても、警備費などがカットできるくらいで、支出額はほとんど変わらないと考えられます。設備投資などで、五輪を開催するための準備を何年も前から進めてきたからです。いずれにしても大きな赤字になることは避けられなかったわけです」（宮本氏） 　東京五輪の予算は、コロナ禍による１年延期も重なり、当初の想定からどんどん膨らんだ。ある研究機関の調査によると、1960年以降の五輪はすべて赤字で、平均172％もの予算超過になっているという。 　国士舘大学非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏は以前、日刊ゲンダイでこう言っている。 「都や政府はお祭り騒ぎの後始末を、都民、国民に背負わせるつもりではないか。政府は折からのコロナ禍による損失と五輪による損失をごちゃ混ぜにして、東日本大震災の復興増税のように、所得税の増税を強行しても不思議ではない」 　図らずも、日本のコロナ感染者数は、海外から数万人の選手、関係者が来日した五輪開幕前後から増加の一途をたどった。巨額の税金を投じてまで五輪をやる価値があったのか。五輪の意義が問われるのはもちろんとして、コロナ禍で強行開催した結果、日本が得たのは巨額の負債とコロナの感染爆発というなら、都民、国民はとんでもなく高いツケを払わされることになる。