古市優伍 、菊池圭祐 会員限定記事
2024年11月2日 22:00(11月2日 22:01更新)
釧路市などが運営し、企業の経営相談などに応じる市ビジネスサポートセンター「k―Biz」（ケービズ）を巡り、売り上げ増や雇用増への貢献度が見えにくいとの指摘が出ている。
相談件数は堅調に推移しているものの、同センターの運営費は本年度から市の全額負担となった。市議会から「市民に分かりやすく成果を示すべきだ」との声が上がる。
「保護者にもアプローチできていますね」。
ケービズの澄川誠治センター長（44）は10月上旬、同市内で個別指導塾を経営する月見和史さん（53）の相談に応じていた。
月見さんは、2018年のケービズ開設直後から、ほぼ毎月相談に訪れており、「相談を重ねるごとに事業計画が具体化され、経営の悩みを気軽に話せる」と喜ぶ。
ケービズは市や釧路商工会議所、金融機関など10団体による協議会が開設。アドバイザー3人が1回1時間の無料相談に回数無制限で応じるのが特徴だ。
相談内容は新商品の開発や情報発信、販路拡大などで、開設から23年度末までに115社が利用し、相談件数は延べ1万238件に上る。
相談の予約は2、3週間待ちと人気で、澄川センター長は「釧路の経営者らに『右腕』として認識してもらえている」と胸を張る。
ケービズの運営費は約5千万円。開設から23年度までの5年間、50％を充当してきた国の交付金は昨年度で終了し、本年度からは全額市の負担となった。
これにより、市議会はケービズに対し、市の全額負担に見合う「目に見える効果」を求めるようになっている。
ケービズが今年3月、開設以来5年間の成果を利用者に尋ねたアンケートでは、「相談して良い変化があった」との回答は8割に上ったものの、「売り上げが上がった」は3割、「雇用増や創業につながった」は2割弱にとどまった。
市商業労政課は「売り上げや雇用増は経済情勢の影響を受ける。ケービズの効果を正確に把握するのは難しい」と理解を求める。
だが、ある市議は「運営費の5千万円は高額。相談を通じてどういう成果が出たのか、分かりやすく示す必要がある」と指摘。
別の市議も「アンケートで売り上げ増が3割というのは5年間の効果としては低い。無料で相談を受けられるのであれば商工会議所と同じだ」と疑問を呈する。
10月27日の釧路市長選で初当選した鶴間秀典氏（50）は同8日の公開討論会で、「地域の企業を育成する必要がある」と述べた。中小企業対策に注力する考えを示したものの、ケービズについて言及はなかった。
釧路公立大の東裕三准教授（地方財政論）は「釧路では経済活動そのものが衰退の一途をたどっている。公費が投入されている以上、税金の額に見合う取り組みかどうかを見極める必要がある」と話している。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1083548/?fm
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