イーロン・マスクが予言する、2026年AGI後に人類を待ち受ける「悲惨すぎる」運命

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3/17(火) 13:00配信

（Photo/Shutterstock.com/Frederic Legrand - COMEO）

　　起業家のイーロン・マスク氏がメディア番組での対談を通じ、人工知能の進化と人類の未来に関する最新の予測を明らかにした。2026年の汎用人工知能（AGI）到達を起点とし、2030年までにAIが人類の知能を上回る「シンギュラリティ―」が到来すると語った。知的労働や肉体労働がすべてAIとロボットに置き換えられ、労働コストの消滅による「究極のデフレ」が発生、最終的にはモノやサービスが無尽蔵に手に入る「豊穣の時代」の到来と人類の知的活動の終焉を予言している。 【図版付き記事はこちら】イーロンマスクが予言した「2026年シンギュラリティ―後の未来」（図版：ビジネス+IT）

2026年、AIによる超音速の津波による失業の始まり

　イーロン・マスク氏は、人工知能が自らを進化させる技術的特異点について、私たちはすでにその只中にいると断言し、AIの進化を「超音速の津波」と表現している。汎用人工知能（AGI）への到達時期を2026年と予測し、さらに2030年までにはAIの知能が全人類の知性を完全に上回ると指摘する。AIの自己改善能力により、アルゴリズムの更新だけで短期間に数千倍の性能向上が起きるため、事象の地平線を越えた先の社会構造を正確に予測することは根本的に不可能になる。 　マスク氏が予測する「超音速の津波」の第一波はすでに到達している。2026年にはあらゆる人間の知的作業をこなせる汎用人工知能（AGI）が実現すると予測する。AGIの到達により、キーボードやマウスを使ってモニター上で行う仕事、すなわち大半のホワイトカラーの仕事が真っ先にAIの代替対象となる。 　人間が手作業で表計算ソフトに入力しているような従来型の企業は、完全にAI化された企業がもたらす圧倒的な処理効率と限界費用の低さに太刀打ちできず市場から駆逐される。デジタル業務が限界費用ゼロで処理される時代において、情報を処理し分析することを付加価値としてきたビジネスモデルは成立しなくなる。 　 　一方で、物理的にモノを動かしたり形を変えたりするブルーカラーの労働についても、テスラの「Optimus（オプティマス）」のようなヒューマノイドロボットへの置き換えが順次進む。知的労働と肉体労働の双方が同時に機械へと移行し始めるこの時期が、社会構造の根本的な変革の幕開けとなる。

2029年、医療・科学分野のAIによる代替、高度な専門職の喪失

　AGI到達からわずか3から5年の間に、労働の代替は高度な専門職へと波及する。世界中で実施されたすべての手術データを学習・共有したヒューマノイドロボットが、人間界の最高峰の外科医をしのぐ精度で日常的に手術を行うようになる。 　 　同時に、AI自身が人間には理解できない速度で自己改善を続け、数学や物理学などの学術分野で次々と新たな発見を生み出すようになる。人類が独占してきた「専門性」の喪失である。これにより人間の科学者の存在意義は薄れ、ノーベル賞のような権威ある賞すら意味を持たなくなる。 　またこの専門分野の浸食は、科学だけの分野ではなく、これまで人類の最後の砦とされていた、芸術や感性、創造性の分野にも及ぶことになる。人類が想像もしなかったような音楽や絵画、映像、物語をAIが産み出すようになる。これまで人間にしかできないとされてきた高度な専門職の役割を、AIが完全に掌握する。

2030年、人類の知能超えと「究極のデフレ」の発生

　2030年までには、AIの知能が全人類の知能の合計を完全に上回る段階に突入する。AIとロボットが地球規模で労働力を代替することで、モノやサービスを生産するコスト構造から「人件費」が完全に消滅する。その結果、最終的な製品価格は「原材料費と電気代」のみにまで暴落する。この段階では人類の経済システムがAIの進化のスピード追い付いていないため、人類は大量の失業と貧富の差の拡大という厳しい時期が訪れる。 　 　猛烈なデフレが発生すると同時に生産性が劇的に向上し、あらゆる高度なモノやサービスが限りなく無料に近い状態で提供されるようになる。例えば医療分野では、世界中の外科医を上回る数のロボットが稼働し、現在の国家元首が受ける以上の最高水準の治療を誰もが安価に受けられるようになる。教育の現場も一変し、無限の忍耐力を持つAIが個人の適性やペースに合わせた学習体験を無償で提供する。知識の獲得手段としてAIが最も効率的になるため、若者が学校へ通う目的は知識の詰め込みから、同年代との社会的経験やリーダーシップの育成へと移行する。 　経済における供給の制約が取り払われ、人類はかつてない物質的な豊かさを手に入れる。マスクはこの状態を、単に高額な現金が支給される仕組みではなく、普遍的で高度なモノとサービスが無料で受けられる世界「普遍的高所得（UHI）」という概念で定義する。誰もが必要とする物資やサービスへ実質的に無料でアクセスできる環境が整い、将来の老後のために資金を蓄えるという資本主義的な行為自体が意味を持たなくなる。

2030年以降、労働や貯蓄の無意味化と、資本主義的の崩壊

　移行期を抜けた先の世界では、人々はAIとロボットが生産する豊富なモノやサービスの供給を受けるだけの存在となる。生活を維持するために働くという経済的な必要性は消滅し、仕事はやりたい人だけがやる行為となる。生活のために働くという経済的強制から解放された人類にとって、労働は「趣味」のような活動へと変わっていく。衣食住の制約が消滅した環境下で、人間はAIが創出する無限のエンターテインメントや仮想の友人との交流に時間を費やすようになる。 　 　生活基盤が完全にサポートされるため、10年後や20年後の老後に備えて資金を貯蓄するという概念自体が完全に無意味化する。同時に、従来の法定通貨の重要性は薄れ、お金の価値が喪失する。これにより数世紀にわたって機能してきた資本主義のルールが根本から崩壊する。需要と供給に支えられた市場の原理原則は崩れ去り、企業の提供価値はモノやサービス不足の解消から、新たな意味や体験の創出へと完全に移行する。

最終段階、人類最後の役割「生物学的ブートローダー」の結末

　最終段階では、衣食住を含むすべてのモノとサービスがAIとロボティクスによって潤沢に提供される「普遍的高所得（Universal High Income）」の世界が完成する。マスク氏は、人類の歴史的使命は自らよりもはるかに高度なデジタル超知能を起動させるための「生物学的なブートローダー（コンピューターの起動プログラム）」であると定義する。 　全く新しいデジタル文明が立ち上がった時点で、人類の過渡期的な存在としての役割は完了する。未来において人間の知能は宇宙全体の知能の1%未満に縮小し、人間は支配者ではなく圧倒的な知能の「同乗者」として新たな時代を歩むことになる。 　 　こうしたAIの進化の最大のボトルネックとして、「電力」と「冷却」のエネルギー問題として残される。AIの進化のスピードに対し、データセンターへの電力の供給と熱の冷却が間に合わず、地球上のエネルギーでは賄いきれない状況になる。この課題の解決法としてマスク氏は、宇宙の軌道上にデータセンターを構築し、無尽蔵の太陽光を24時間直接利用することを検討している。荒唐無稽に思えるかもしれないが、Googleも「Project Suncatcher(プロジェクト・サンキャッチャー)」というプロジェクト名で、この宇宙データセンター構想を真剣に推し進めている。 　このようにイーロンマスク氏が予言する世界では、人類は一切の知識活動をAIに引き渡すのと引き換えに、モノやサービスが無尽蔵に教授できる「無限の豊穣の時代」を迎えることになる。労働や貨幣経済が無意味化した「普遍的高所得」の世界において、人々の仕事は自発的な趣味へと変わり、圧倒的なAIの計算能力を用いた無限の学習やエンターテインメントの享受する世界が訪れる。その時に初めて人類は真の意味での生きる意味を問われることになるだろう。そしてこの宇宙の謎や生命の意義を探求する知的好奇心の追求にこそ、人類は新たな生きる意味を見出していくことになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/60c5cd7723d8458f7f08865b3e57ce7f03ccd398?page=3

＜キャンパる＞「学生出産」に目立つ現役学生の慎重姿勢　実例の少なさも影響か

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12/3(水) 8:00配信

「学生ながら出産・子育てをすることについてどう思うか」を問うアンケートの回答状況。半数以上が否定的な回答だった

　少子化の流れを食い止めるためには、若い世代で出産・育児を経験する人が少しでも増えることが有効な手立てとなる。

ただ学生は例外だろうか。学生ながら子どもを産み育てることについて、また、自らの出産・育児について、今の学生はどう考えているのか。

現役学生が取材、記事執筆を行う毎日新聞「キャンパる」編集部はオンラインでアンケートを実施し、その意向を探った。【上智大・石脇珠己、佐藤香奈（キャンパる編集部）】

  【写真で見る】学業と子育ての両立をサポートする上智大内の託児室 　

今年10月に実施したアンケートでは首都圏を中心とした大学生、大学院生、短大生合計196人から回答を得た。

また、性別構成としては女性が138人と約7割を占めた。

 　◇否定派が半数以上 

 　学生ながら出産・子育てをすることについてどう思うかを尋ねたところ、「あまりよくない・よくない」と否定的な印象を抱く人が103人と半数を超えた。一方、「よい・どちらかといえばよい」と答えた人は39人、「どちらともいえない」が48人、「その他」が6人だった。 

 　否定的な回答をした103人に複数回答可で理由を尋ねたところ、「大学との両立が難しいから」が最も多く91人だった。続いて「望まない・予定外の妊娠が多いと思うから」が51人、「生まれる子どもにとって、親が学生なのは望ましくないと思うから」が29人、「学生は学業や大学生らしい生活をすべきだ」が18人だった。

 　また自由記述で「学生の本業は学ぶことであり、学んでいる人が育てているのは矛盾している」「教員や他の学生の理解と支援を前提とした子育ては、そもそも身勝手だと思う」という回答も見受けられた。理由はさまざまとはいえ、学生が出産・子育てをすることを一般的でないと考える人が多いことが分かる。

 

　一方で、肯定的な回答をした39人に理由を尋ねると、「個人の自由だから」など、それぞれの選択を尊重するものが多かった。

 　◇つきまとう不安

 　学生出産について「情報環境の中でネガティブな意見に触れたことがあるか」という質問には、約6割にのぼる112人が「ある」と回答した。

遭遇したネガティブな意見の実例を尋ねたところ、多くが予定外の妊娠であることを前提とした「計画性がない」「ふしだらだ」「無責任」「子供がかわいそう」「親に迷惑をかける」などの非難だった。

また、インターネット上には当事者の体験談も多く「実際に学生出産して後悔したという人の投稿を読んだ」という声もあった。

 　続いて「自分の子どもができたことが分かった場合、学生でも出産するか」という質問には、「そうしたい」が57人、「そうしたくない」が107人、「特に希望はない」が23人だった。

出産に当たっての不安要素としては、出産に積極的・消極的どちらの場合でも「大学との両立（計138人）」「金銭面の不安（計137人）」「就職などその後の人生への影響（計112人）」が圧倒的に多かった。

 　◇自分のために使いたい時間

 　ただ、就職後に出産・子育てをする場合でも仕事との両立において困難が伴う。学生出産は、子育てによるキャリアの断絶を避けるための代替策になりうるだろうか。

「子育てで仕事を休みたくない場合、学生のうちに出産・子育てをするという選択肢もあるがどうか」という質問をしたところ、「そうしたい・選択肢に入る」が13人だったのに対し、「そうしたくない・選択肢に入らない」が141人で全体の約7割を占めた。

 　自由記述式で理由を尋ねたところ、「仕事の方が休めない」「体力的な面で有利」など、社会に出てからではなく在学中の出産・子育てに前向きな学生がいる一方、金銭面や就職活動・キャリアプランにおける不安を理由に、学生出産に後ろ向きな学生が多かった。他にも「学業なども含めて、自分に割ける時間が限られてしまう」「学生時代にしかできない経験を得たい」など、学生でいられる貴重な時間を自分のために使いたいという声が多く見られた。

 　◇整わない環境

 　また「職場では産休が一般的だが、大学ではそうではない。周囲の理解がなく、つらい思いをしそう」と先例の少なさを理由とする意見もあった。

加えて「受験や就活、奨学金など、今の学生を取り巻く社会体制が、子育てを視野に入れていない」「出産・育児に対応する休学制度の拡充を求めたい」などの意見もあった。

 　では、学生出産を検討するに当たって不足している支援とはどのようなものだろうか。

「支援により学業面や金銭面での不安がなければ、学生出産をライフプランに入れていたか」という質問には、26人が「そうしたと思う」と答えた。

 　具体的にほしい支援策を尋ねたところ、金銭的支援という回答が多数見られた。また「子どもを安心して預けられる環境の整備」「休学を無償化する・取りやすくする」「オンライン授業を増やす」などの意見も複数あった。

 　◇手本になる事例少なく

 　一方で、支援があったとしても学生出産をライフプランに入れない意向の学生は110人いた。

理由を尋ねると「子どもがいる状態で就職することへの不安」が最も多く58人、続いて「ロールモデル（手本になる存在の人）がいないから」が36人だった。

 　また「そもそも子どもを産むことへの責任をまだ持てていない」「自分が親となるほどの知識や人格をまだ備えていない」など、心の準備不足を理由に挙げる学生も複数いた。

支援が拡充されても、学生出産への不安はすべて解決するわけではなく、社会的に実例も少ない。そうした中で学生出産を能動的に選ぶ人は限られるのだろう。

 　◇妊娠経験者が抱いた葛藤

 　アンケートに回答してくれた学生の一人である藤沢真依さん（19）＝仮名＝に、メールで話を聞くことができた。

藤沢さんは今年の8月に予定外の妊娠を経験し、中絶を選択した。

子どもを育てるという選択は藤沢さん、パートナーともに考えていなかったという。さまざまな理由があるが、一番はまだ学生で自分のために時間を使いたいという強い思いからだ。

藤沢さんは「子育てする分、自分の時間はおろそかになるので、これからのキャリアや成し遂げたい未来に大きく響くと思った」と話した。

 　妊娠が判明した時は「人生が終わった」と絶望した。一人で抱えるのはどうしてもつらくてできず、パートナー以外では信頼できる友人2人だけに伝えた。両親には言えなかった。藤沢さんの両親は厳しく、結婚前の性行為に否定的だった。実家暮らしのため「親にどんな顔を向ければいいのか。生理がだいぶ来ていないので親にバレたらどうしようか、ソワソワしていた」

 　幸い夏休み中で大学の授業を休む心配はなかった。しかし、4週目からはつわりがひどくなった。体調的につらい中、周りの人にバレないよう努力した。「軽い人、無責任な人だと思われたくなかった。自分を許せなかったので、今思えば（軽い、無責任だという非難は）自分で自分を責める声だったのかもしれない」

 　中絶手術を行ったのは7週目になる時期だった。パートナーの貯金により費用を工面することができたが、「学生にとって安易に出せる金額ではないと思う」と言う。

 　いつかは両親にも中絶したことを伝えたいと思っているが、怖いという気持ちはぬぐえない。「怒られるのはもちろん怖いが、一番怖いのは失望され、傷つけてしまうこと」。また、命を途絶えさせた「罪を背負って生きていく」のが今でも苦しいと話す。

 　藤沢さんは「学生が産むことも当たり前で、産んだ後も社会復帰、活躍ができている実例が多くあれば（産むことも）考えていたかもしれない」と振り返る。

学生生活と出産・育児を両立させながら社会的な自己実現をかなえているロールモデルは、今の学生にとって身近とは言えない。

こうした実情は、アンケート結果からも読み取れる。学生出産が一つの選択肢となるには、さまざまな障害を取り除くだけでなく、実例が増えることが必要なのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d6bdebb025092d6c2ed5c0b226ddcfff2d37be7

心とからだを幸せにする性知識イミダス

こども家庭庁が5億円の予算計上、「プレコンセプションケア」って何？

イミダス編

（構成・文／加藤裕子）

2025/08/22

　2025年5月、こども家庭庁が「プレコンセプションケア推進5か年計画」を発表した。「性と健康に関する正しい知識の普及」を目指し、そのための人材である「プレコンサポーター」を5万人以上養成する事業などを計画している。「プレコンセプションケア」とはあまり馴染みがない言葉だが、ここ数年、若い世代に向けた妊娠・出産に関する新たな啓発活動が全国の各自治体で盛んに行われている。「プレコンセプションケア」とはいったい何か、どのような意図で政策が進められようとしているのか、『宗教右派とフェミニズム』_{（山口智美氏との共著。青弓社）}等で、性と生殖の分野に国家が介入することの問題を指摘してきた斉藤正美・富山大学非常勤講師にうかがった。

斉藤正美・富山大学非常勤講師

「プレコンセプションケア」とは何か

　――「プレコンセプションケア」（preconception care）とはなんですか。また、いつ頃から言われるようになったのでしょうか。

「コンセプション(conception)」は英語で「受胎」を意味する言葉で、プレコンセプションケアを直訳すると「受胎前ケア」ということになります。
　世界では、1980年頃から高い早産率や妊産婦死亡率、新生児死亡率など妊娠出産に関係するさまざまな問題に対し、どうすれば安全な出産ができるかという観点から、プレコンセプションケアに着目してきました。たとえば、1990年代以降、アメリカでは、妊娠前の女性に、葉酸の摂取や禁煙・禁酒、有害・汚染物質を避ける、健康な体重の維持等の健康管理を自力で行えるよう介入すると、出産後の母子の健康上の問題を減らすことができるという研究が進み、それを受けて2006年にアメリカの政府機関CDC_{（疾病管理予防センター）}がプレコンセプションケアの指針を発表しました。2012年にはWHO_{（世界保健機関）}が、プレコンセプションケアを「妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこと」と定義し、世界各国でプレコンセプションケアのガイドラインが作られています。

　日本では2020年、国立成育医療研究センターに国内で初めてプレコンセプションケアセンターが開設され、「将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うこと」との説明が提示されました。妊娠前からの健康管理として男性女性がそれぞれどのようなことを自己管理すべきかという具体的な内容については同センターのプレコンセプションケアの「チェックシート」（女性用）（男性用）を参照してください。

　ただ、この国立成育医療研究センターによるプレコンセプションケアの定義は、実際には様々な形に変えられてきています。
　現在、プレコンセプションケアは政府の政策にも取り入れられており、こども家庭庁は2024年度の補正予算として、プレコンセプションケア事業に5億円（推進事業3.7億円、相談支援加算1.3億円）を計上しています。

　――何億円もの予算を使って、どのようなプレコンセプションケア事業が行われているのでしょうか。

　主に国からの地方交付税交付金によって、地方自治体レベルで相談支援、自己管理のための「チェックシート」やパンフなどの普及啓発のほかに、検診機関での「プレコンチェック（「妊娠・出産前のヘルスチェック」等とも呼ばれる）」という妊娠・出産に関する健康状態の検査とカウンセリングが行われていますが、自治体ごとにばらつきがあり、費用の助成についても、東京都のように男女ともに検査費用の助成金が支払われるところもあれば、30歳までの女性のみに限定している自治体もみられます。

　また、プレコンセプションケアの普及啓発は、中高生など若年層への自己管理の「チェックシート」、啓発パンフレットや冊子の配布、自治体のサイト等での動画やSNSなどを用いたオンライン上の発信によって行われており、しばしば「いつ、何人ぐらい子どもがほしいか」と、子どもを持つことを前提とした人生設計を考えさせる「ライフプラン教育」（ライフデザイン教育、ライフプランニング教育とも呼ばれる）がセットになっています。

「結婚・妊娠・出産支援」に力を入れる「少子化対策」

　――年齢が上がると妊娠しにくくなるということを知らず、気づいたら不妊症になっていたという人もいます。若いうちから妊娠・出産についての知識を得たり、人生設計を考えたりするのは良いことなのではないでしょうか。

　なぜプレコンセプションケアが政府の政策となり、多額の予算がかけられているのか、その背景を考えることが重要です。CDCやWHOが掲げたプレコンセプションケアの目的は、本来、安心安全な妊娠・出産を目指すということだったはずですが、日本では実質、少子化対策になっており、自治体が発信する情報からは、「妊娠適齢期」を20代とし、女性に対し若いうちに結婚・出産を促す意図がうかがえます。

「子育て支援」「働き方改革」の強化に加え、少子化政策に新たに「結婚・妊娠・出産支援」が打ち出されたのは第二次安倍晋三政権スタート直後_{（2013年）}で、以降、「卵子の老化」や「妊娠適齢期」の啓発が盛んに行われるようになりました。注目すべきは、安倍政権のブレーンに不妊治療の専門家がいたことです。日本は海外と比較して不妊治療を受ける40代女性が多いこと、それにより体外受精の妊娠率が低下すること、その原因のひとつとして日本人の性や生殖に関する知識レベルが低いことなどの問題意識が、政策に反映されたと思われます。

　ちなみに、「プレコンセプションケア推進5か年計画」に「少子化」の文言は一切ないのですが、プレコンセプションケア事業は2018年に成立した成育基本法に基づいて行われています。この法律の基本理念（第1章第3条）には「我が国における急速な少子化の進展、成育医療等を取り巻く環境の変化等に即応する」とありますから、プレコンセプションケアは少子化対策の一環というわけです。2023年改定の「成育医療等基本方針（成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針）」には、「プレコンセプションケアの推進」という文言が追加され、巨額の予算がつく仕組みも作られました。

　――実際、少子化は重要な問題です。国の政策としてプレコンセプションケアを普及することにも意味があるのではないでしょうか。

　結婚・出産は女性の人生に多大な影響を与える事柄で、いつ子どもを産むか、また子どもを持つか持たないかの選択はリプロダクティブ・ライツ（性と生殖の権利）という人権に関する領域です。つまり個人に委ねられるべきもので、国が少子化対策のために「若いうちに結婚・出産するのがよい」と誘導するのは問題です。

　以前、「生命_{（いのち）}と女性の手帳」（女性手帳）という政策案がありました。これは、2013年に立ち上げられた審議会「少子化危機突破タスクフォース」による提案のひとつで、30代半ばまでの妊娠・出産が望ましいなどの情報を盛り込んだ冊子を、10代からの女性に配布するという計画でした。しかし、この案が発表されると、「少子化の責任をすべて女性に負わせるのか」「多様な生き方を認めていない」などの批判が殺到しました。
　その結果、「女性手帳」配布案は見送られましたが、実はプレコンセプションケアも「ライフプラン教育」も基本的には「女性手帳」の名前を変えただけのものと思います。「女性及び男性を対象にする」とはなりましたが、晩婚・晩産化に歯止めをかけるという目的はそのままに「妊娠・出産等に関する情報提供、啓発普及」が全国の自治体で展開されています。

　批判を避けるためか、政府は現在、プレコンセプションケアとは「性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行う」ことであると、曖昧な表現をちりばめた説明をしています。自治体が発信する情報でもLGBTQや多様な生き方について触れられていたりしますが、いかにもとってつけたような印象で、実際には異性愛を前提とし、妊娠適齢期や家族の重要性を強く打ち出す内容が目立ちます。
　たとえば鹿児島県の「バズれ、未来のわたし。プレコンセプションケア編」という啓発動画では、就活中の若い女性が将来に不安を感じている中、夢を見るというストーリーが描かれます。その夢にはジムで体を鍛え、健康的な食生活を送るシーンに続き、唐突にウェディングドレスを着ている場面が挟み込まれます。しかし、この女性は就活中のはずです。それなのに、なぜ仕事で活躍する様子が「夢」に登場しないのでしょうか？　「自分をケアすることが、きっと未来の幸せにつながる」というナレーションは「結婚し子どもを産み育てる」という「女性の幸せ」のためにプレコンを学ぼうというメッセージに聞こえますし、なんらかの事情で結婚や出産をしない人々への配慮にも欠けています。

　政府は「もとより、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことに十分留意する」（こども家庭庁「少子化社会対策大綱」）と言っています。しかし、実際は「押し付け」や「プレッシャー」がまかり通っていると言えるでしょう。

　――「押し付け」と言えば、2025年参議院選挙中、参政党の神谷宗幣代表が「男女共同参画は間違えていた」「子どもを産めるのは若い女性しかいない」といった発言をし、大きな批判を呼びました。

　もちろん神谷氏の発言は問題視すべきです。しかし、こうした考え方はプレコンセプションケアを推し進める政府の姿勢からも見て取れると言えるでしょう。
　出産年齢が上がっているのは、単に「女性が仕事をするようになったから」ではありません。もし、キャリアの浅い20代女性が出産したらどうなるか。「マミートラック」と呼ばれる閑職に追いやられたり、逆に育児中には到底できないような業務を割り振られて退職を余儀なくされたりするという事例が後を絶ちません。また、仕事を肩代わりさせられる周囲の負担も大きく、そのことからくる職場での軋轢も大きな心労となります。「夫に養ってもらえばいい」という意見もありますが、結婚という関係が破れたら無職の妻はたちまち困窮してしまいます。そもそも今の社会は共働きでなければ成り立たない経済状況ですから、女性側も安定した仕事を持つことが結婚の必須条件です。女性の賃金はそもそも安く抑えられ、昇進も容易ではありませんが、それでも女性たちにとって仕事は最低限の生きる基盤なのです。

　そのような状況が変わらない限り、いくら「若いうちに産むのが医学的には良い」と教えても、女性たちは「産休をとってもクビにならないように早くキャリアを積まなくちゃ」という思いと、「若いうちに産まなければ産めなくなる」という思いの板挟みになるだけです。　
　さらに、ワンオペ育児の苦しみ、子どもが欲しくても持てない経済的困窮、特に地方でいまだに根強い男尊女卑など、さまざまな社会的背景の現実を見ずに、「若い女性」にプレコンセプションケアの「意識啓発」をどれだけしても、けっして少子化が解決されることはないでしょう。

プレコンセプションケア推進の前に必要なこと

　――妊娠・出産は個人の選択だとしても、その前提となる知識を知らなければ選ぶことすらできません。プレコンセプションケアの情報発信は役立つのではないでしょうか。

　少子化対策の意図で発信される妊娠・出産に関する情報は、注意深く見ていく必要があります。
　たとえば、2015年8月に文部科学省が改訂した高校・保健体育の補助教材『健康な生活を送るために』には、妊娠・出産に関する内容が多く盛り込まれましたが、掲載されていた「女性の妊娠のしやすさの年齢による変化」というグラフが不適切だと批判される事態となりました。22歳をピークに急降下するこのグラフのデータは極端に誇張されたもので、この教材の作成に協力した「専門家」の産婦人科医自身も関わって改ざんしていたのです。

　皮肉なことに、同じ年の3月に策定された政府の少子化社会対策大綱には「妊娠・出産等に関する医学的・科学的な知識を提供することにより、子供を持つことを希望する方が適切に判断・行動できるよう支援する」と書かれていましたが、この教材は「医学的・科学的な知識」の信頼性を疑わせることとなりました。最近でも、秋田県が高校生に配布していた一般社団法人「日本家族計画協会」の冊子に、「えっ手遅れ！？」と口を押さえる35歳の女性や「しわしわの卵子」のイラストが使われていることが報道されました。この冊子も産婦人科医が監修していますが、女性を「子どもを産む存在」としか見ていないのではないかと呆れてしまいます。

　もうひとつ、プレコンセプションケアで発信されている「医学的・科学的な知識」で気になるのは「健康」があまりにも強調されてはいないか、ということです。「健康で元気な赤ちゃん」が生まれるよう、願う気持ちは否定されるものではありません。しかし、ダウン症など染色体異常の赤ちゃんを産むことを「リスク」と捉え、「だからリスクが低い若いうちに産みましょう」と勧めることには、優生思想につながりかねない危うさがあります。

　5万人も養成されるというプレコンサポーターは「自治体・企業・教育機関等において」「性や健康に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を行うよう促す」そうですが、そうしたことへの目配りがどれだけできるでしょうか。「専門家」さえ人権意識に欠けた情報発信をしてしまうのですから、研修を修了すれば誰でもなることができ、背景も様々なプレコンサポーターの中には、人権についての知識が乏しい人もいることが予想されます。「プレコンサポーター」というある種のお墨付きの下、「女性の自己決定権」を軽視したり、障がいのある人や性的マイノリティへの配慮に欠けた「助言」がされるのではないかと非常に心配です。

　――必要なのは妊娠・出産に関する知識だけではないということですね。

　その通りです。政府は「特に若い世代が自分の将来を展望する際に、性や健康・妊娠に関する様々な疑問を持ちつつも、その正しい知識の取得方法や、相談する場所・手段については、必ずしも広く知られていない」と言いますが、これまでの約四半世紀、日本の性教育をストップし、ユネスコが提唱する「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に基づく包括的性教育の実施を拒んできたのは、政府自身なのです。
　そうした動きを主に担ってきたのは、旧統一教会や日本会議に支持される保守政治家たちで、その多くは旧安倍派に属していました。もっと言えば、そうした性や家族観は、戦後一貫して示されてきた男女という二元的な性別秩序とそれに基づく伝統的な家族観と家族内の「自助」を重視する自民党の性差別的な政策に連なっていると言えるでしょう。
　人権をベースとする包括的性教育を前提とせず、「生命尊重」や「生物的側面」に配慮するプレコンセプションケアで妊娠・出産に関する知識を重点的に教えるのは、特に女性に向けて、「国家のために出生率を上げろ」、すなわち「産めよ殖やせよ」というメッセージを送っているということだと思います。「適切な時期に、性や健康に関する正しい知識」を持つことが大事だと言うならば、痴漢、セクハラ、性虐待などの性暴力が蔓延する社会では、「若いうちに産むのがよい」という医学的知識以前に教えるべきことがあるのではないでしょうか。

https://imidas.jp/seichishiki/1/?article_id=l-88-060-25-08-g241

上記の文章は、女性も外に出て働くべき、若いうちに妊娠した方が良いと誘導してはいけない等の価値観を押し付けて、少子化社会に誘導してきた人達の一例として引用したものです。

「なんで僕は生きてるの？」スピードを出した車が急に来て…小2で暗転した人生　画家として届けるのは“生きる勇気”

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6/24(火) 10:20 配信

看護師の資格を取った父が初めて心臓マッサージを行った相手が息子に…

口を使って絵を描く26歳の田中潤也さん【写真：本人提供】

　小学校2年生まで活発だった男の子が、ある日釣りに行こうと道路に出たところ、スピードを出して走っていた1台の車によって運命を変えられた。免許取り立てのドライバーだった。

そこからの入院生活は2年に及んだ。動かない体、希望の見えない絶望の毎日。再び前を向くことができたのは、同級生の支え、そして口で絵を描くことだった。頸髄損傷という大けがを負いながらも、絵を通じて、生きる勇気を届ける26歳の画家・田中潤也さんに迫った（取材・文＝水沼一夫）   

【写真】見る人の心を動かす田中潤也さんの絵「きみといつまでも」、実際の写真 

 　田中さんは1999年1月、愛媛県に生まれた。幼い時から活発な子どもで、「結構やんちゃでした。外で遊ぶことが多くて、友達と自転車で地元を駆け回っていました」と元気いっぱいだった。地元で盛んだったことから、6歳から剣道を始めた。「親に連れていってもらって体験をしてから習ってみたいと思いました。精神的にも鍛えられたと思うし、人として成長できたという実感を覚えました」。めきめきと力をつけた。

 　小学校では音楽や生活、英語の授業に熱中した。当時の夢は、「お相撲さんになりたい。もう1個あって、電車の車掌さんになりたいという憧れがありました」。他の子ども同様、希望にあふれた未来を描いていた。

 　暗転したのは、2年生の時だった。忘れもしない4月30日の夕方。祖父の家にいた田中さんは、釣りに行こうと、海の様子を確認するために玄関を出た。

 「道を渡っていたら、急に車にひかれました」

 　海は道路を一本渡った先にあった。

 「見通しは悪くはないんですけど、ドライブコースと言われている道でした」

 　左側からスピードを上げて走っていた1台の車が現れ、田中さんに衝突する。一般道路を80～100キロで飛ばしていたのは、免許を取り立ての若者だった。

 「振り向いたら目の前まで車が接近していて、逃げようにも逃げられなかったですね」

 　田中さんの小柄な体は衝撃音とともに、10メートル近く吹き飛ばされた。

「時間を戻してほしい」　首から下がまひ…悲しみに暮れた入院生活

幼少期は活発な子どもだった【写真：本人提供】

　一瞬の出来事だった。

 「心臓も止まって意識不明の状態になりました」

 　近くにいた父がすぐに駆けつけた。看護師の資格を取ったばかりで、初めて心臓マッサージを行う相手が息子になった。病院までは1時間はあろうかという距離だったが、当時ドクターヘリはなく、田中さんは救急車で搬送された。

 　意識が戻ったのは入院して約2週間後だった。すぐに体が動かないことに気づいた。

 「たくさんの機械やチューブでつながれて、ここはどこだろう？　と不安な気持ちになりました。それからお母さんと主治医の先生が入ってきて、この人何言っているの？　という感じで現実を信じることもできませんでした」

 　言葉をしゃべろうとしたが、出なかった。喉を切開し、ICU（集中治療室）で人工呼吸器につながれていた。診断名は、頸髄損傷。両手、両足がまひし、首から下が動かない状態になった。

 　パニックになって、先生の説明はよく覚えていない。

 「（状況に）衝撃を受けすぎて、言葉を覚えていないです。体が動かなくなった現状に気づいて、苦しくて。時間を戻してほしいと思いました」

 　麻酔が切れると、痛みも強くなってきた。これから自分はどうなるのか。体は治るのか。人生を悲観し、絶望と恐怖が体を襲った。

 　1か月半後、ICUから一般病棟に移った。言葉を話せるようになった時は、「すごくうれしかった」。文字を書くことができない中で、自分の意思を伝える手段を取り戻せた安堵（あんど）がこみ上げた。

 　しかし、そこからのリハビリは長く、出口の見えないものになった。

「当たり前の時間がとにかく幸せでした」　笑顔を取り戻したワケ

夢は相撲取りだった【写真：本人提供】

　当時は人工呼吸器をつけて自宅に帰ることはできなかった。効果的な治療法があるわけでもなく、現状維持が精いっぱい。その繰り返しの日々に、田中さんは、なぜ生きているのか自問自答するようになった。

 「今すぐにでも退院したいという気持ちが芽生えて、なんとかならないかってずっと考えていました。なんで僕は生きてるの？

　早く死にたいって思っていました。でも、誰かに言ったらその人も嫌な気持ち、つらい気持ちになる。だから言わなかった。声を殺して夜中じゅう、泣いた時もありました」

　本音は親にも言えず、病室で1人になると重苦しい空気の下でふさぎ込んだ。

 　月日は過ぎ、2年がたった。

 　4年生になった田中さんは、自宅近くの病院に転院していた。そして、再び病院から学校に通うことが許可された。

 　車いすで、人工呼吸器はつけたまま。何もかもが変わってしまった姿を見て、同級生たちは、どう思うのだろうか。学校に戻れるうれしさの一方で、心配も募ったが、それは杞憂になった。

 「友達たちが僕の周りに寄ってきてくれて、よく頑張ったね、私たちがこれから助けるから何でも言ってね、と温かい言葉をかけてくれたのは覚えています。友達たちが優しかったんですよね。こういう友達を持ってすごくうれしかった」

 　給食の時間は母や訪問看護師がサポート。マラソン大会は電動車いすで参加した。

 　さらに、退院して自宅から通学できるようになった。

 「週末は友達が家に来てくれて、その時間がすごく幸せでした。僕は事故に遭ってから、当たり前のことが当たり前じゃないという考えになった。友達とお茶を飲んだり、ゲームをしたり、当たり前の時間がとにかく幸せでした」 

 　田中さんは次第に、笑顔が増えるようになっていった。

 　そして5年生の時、転機が訪れる。県の美術館で行われた絵画展に足を運ぶと、1人の画家に目を奪われた。高校2年生の時、水泳の練習中に頚椎を損傷し、首から下半身がまひする障がいを負った牧野文幸さん（故人）が、口で筆をくわえながらの実演で見事な絵を描き上げていた。

 「たまたまお話させてもらって、もしよかったらこっちのほうに来てみないかと声がけいただきました」

 　同じやり方で文字や絵を描いていた田中さんは、画家という道に興味を持つ。決断したのは、高校1年生の時だ。社会では誹謗中傷や子どもの自殺が問題化し、テレビのニュースで取り上げていた。「そういう人たちが僕の絵を見てくれたら、癒しになってくれたらと思って画家の道を選びました」。自身も紆余曲折を経て、さまざまな助けがあって、ここまで歩んできた。被害者や追い込まれた人たちを少しでも元気づけたい、という思いが田中さんの背中を押した。

絵を描きたくても描けない人たちに…　語ったこれからの夢

「当たり前の時間がとにかく幸せ」と語る【写真：本人提供】

　牧野さんと同じ口と足で描く芸術家協会に所属し、これまで100枚の絵を描いてきた。「うまくなっているという実感はあります」と笑顔も見せる。3年前には兵庫で印象的な出来事もあった。たまたま田中さんの絵を見た女性から「自殺を考えていたけど、やめようという気持ちになった」と告げられた。「そういう人に勇気を与えられた。命を救えた喜びがあった」。思いがけない出会いに驚き、感謝した。

 　田中さんは6月22日に開幕した絵画展『口と足で描いた絵～HEARTありがとう～』（28日まで、東京交通会館B1ゴールドサロン）に「きみといつまでも」という名の絵を出展している。「愛媛にナオミキャンベルという有名な派手な女性の方がいる。その人がかわいがられている猫を描かせていただいた。ずっと一緒にいてね、という意味を込めました」。27日には会場を訪れ、実演も予定している。

 　体の自由を失っても、絵画を通じて、見る者の心を動かしている田中さん。今後は海外で、同じ境遇にある画家たちと交流することを目標にしている。

 「台湾に水墨画で描くアーティストがいる。その人の生い立ちを聞きに行ったり、この絵はどのようなアイデアで生まれたか、直接聞いてみたいという夢があります」

 　大好きな音楽とコラボし、世界中で巡回展などを開きたいという願望もある。

　 「貧しい国の子どもたちに、大丈夫だよっていうのを伝えたいですね。絵を描きたくても描けないかもしれないので、そういう場所を提供してあげたいです」

 　絵の持つ力は無限大。国境を越えた活躍を田中さん自身も楽しみにしている。

水沼一夫

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc42700a686da81802c52057b4fff9ff6498a61e?page=3

ケインズが考えた「仕事の序列」3番が実業家で2番が科学者…では意外な1番は？

6/3(火) 6:36配信

経済学者ジョン・メイナード・ケインズ　Photo:Bettmann/gettyimages

　1936年、「金利操作と財政出動によって景気をコントロールできる」と書いたケインズ。その言葉は、21世紀のいまも為政者の心をつかみ続けている。

だが、経済学者の水野和夫が注目するのは、ケインズの1930年論文のほうだ。そこでは「100年後にゼロ金利社会がやってくる」という。

そしてそれは、明日の心配が要らない豊かな社会なのだとか。幸福を考える宗教学者・島田裕巳との対談をお届けする。

※本稿は、水野和夫、島田裕巳『世界経済史講義』（ちくま新書、筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ●　ケインズが説く「人間の序列」 3番は実業家、1番は？

 　島田 ケインズの『一般理論』（編集部注/『雇用・利子および貨幣の一般理論』）はよくわからない本で、私も読もうと思って読めなかったんですが、ケインズは基本的にどういう考え方をしていた人ですか。

 　水野 ある先生にケインズの『一般理論』は日本語が難しいですよねと言ったら、その先生は「いや、英語で読むともっとわからない」と。ケインズは英文も悪文だということです。

 　島田 わかりやすい英語で書かれていれば、どなたかがちゃんと日本語にできると思うんですよね。ケインズってどういう人だったんですか。

 　水野 マルクスは周りに、エンゲルスの他にも支援者がいました。ケインズはもっとすごくて、当時のケンブリッジの倫理学の先生とか、芸術の先生とかいろんな人が集まる「ブルームズベリー・グループ」に参加して議論しています。

 　あらゆるジャンルの本、数学も駆使して確率論まで書いています。大蔵省の試験で2番だったそうです（編集部注/高等文官試験で1位の合格者が大蔵省入りしたため、2位だったケインズはインド省に配属された）。ケインズ自身は芸術家になりたかったのですが、なれなかった。

 　ケインズの考え方によると、人間の仕事は序列的に分かれており、クリエイティブな仕事、つまり芸術家が最上位に位置します。次に科学者、たとえばニュートンのような人物がいます。

 　芸術家は直感を通じて善に至るとされます。道徳的な善、つまり良い行いをすることに至るというのです。しかし、自然法則を発見する科学者は、必ずしも良き行いに結びつくわけではありません。原子爆弾を作ったりしますから。そして3番目が実業家で、最も下位に位置します。

 　労働者はどうなるんだと思いますけど（笑）。

●　100円の作品を1万円で買う 「善き行動」を自ら実践

　水野 ケインズは、実業家たちは本当は芸術家になりたかったけど、それが叶わなかった悔しさからお金儲けに邁進すると考えていました。彼は、貨幣愛は企業家の鎮静剤だと言っています。

　貨幣愛は際限がなく、一種の病気だと見ていました。つまり、ビリオネアは精神的に病んでいる病人とみなされるわけです。

　企業家にとって、貨幣はアヘンのような存在だったということです。

　島田 ケインズは自身も投資家じゃないですか。

　水野 投資家なのですが、儲けたお金は劇場を作るなど、すべて還元していました。

　島田 メディチ家みたいなことをやってるんですね。

　水野 大負けもするんですけど、最終的には大勝ちして、劇場を作ったり、アーツカウンシル（編集部注/英国芸術評議会）なんかを作ったりしています。

　貧しい画家を直接支援すると彼らに引け目を感じさせてしまうので、ケインズは画廊に行って「この作品はすごい」と評価し、たとえば100円の作品を1万円で買うことで、画家に自信をつけさせ、生活も支援していました。彼には、そうした貴族的な一面があり、善き行動を自ら実践していました。

●　心臓外科医のような経済学者 100年後は歯医者になる？

　水野　ケインズの予見力に驚かされるのは、「100年後には、経済学者は歯医者のような存在になるだろう」と書いている点です。最初はその意味がわかりにくいかもしれませんが、行間を読むと、1930年代の彼は「私は今、心臓外科医として緊急の処置をしているのだ」と考えていたのだと思います。

　つまり、今まさに死にそうな人を救うために、『一般理論』で有効需要を生み出す政策提言を行ったということです。

　しかし、100年後には経済は世の中の中心問題ではなくなっている、と彼は予測していました。虫歯で命を落とす人はまずいませんが、虫歯があればおいしい食事を楽しめない。

　ケインズは労働よりも自由時間を大切にしており、歯医者のような存在がその自由時間を支える役割を果たすと考えたのです。

水野 ケインズはまた、「重大な戦争と顕著な人口増加がない限り、経済問題は100年以内に解決されるか、少なくとも解決の目処が立つだろう」と述べています。現代の先進国では多くが出生率2.0を下回っており、第3次世界大戦もまだ起きていません。

　一方、マルクスの時代には経済が下部構造であり、政治や文化を決定していた。

　ケインズはそれを意識しながら、100年後に経済がこの土台から外れると考え、「心臓外科医ではなく、歯医者のような存在になる」と予言したのでしょう。

　歯医者は町の一部として人々の健康を維持し、経済学も人間の生死を左右するような学問であってはならないと、1930年の論文で述べています。

●　ゼロ金利で豊かになっても 不満な人は「貨幣愛病」

　島田 どういう道筋をたどって、心臓外科医が歯医者になるのでしょうか。

　水野 まず、100年後にはみんなゼロ金利になるだろう。

　島田 それを、ケインズは予言しているんですか。

　水野 予言しています。ただし、彼がその根拠を明示していないのです。もしかしたら私が見落としているのかもしれませんが、ケインズにはもちろん根拠が頭の中にあったはずです。ただ、それを明かさない。天才は往々にしてそういうものです。

　私のような人間だと、根拠をしっかりと示さなければなりません。そうでないと、質問攻めにあったり、「いい加減なことを言っている」と批判されてしまいます。

　ケインズが言ったことに関しては誰も「いい加減だ」とは言わない。彼が言うなら、それに間違いはないとみんな思うんです。

　私なりに説明すれば、ゼロ金利の理由は、資本は必ず過剰になるからです。ゼロ金利が実現すると、現在と将来の価値は同じになるため、今日を我慢して明日に期待する必要がなくなります。

　島田 昔の定常状態に戻る。

　水野 ケインズが言っている「定常状態」というのは、ある意味で経済の最終形態とも言えます。つまり、これ以上資本を増やさなくてもよい状態が訪れるということです。それが100年後に訪れると、ケインズは1930年の時点で予見していたのです。

　なぜ100年後なのか、少し考えさせられますよね。ゼロ金利がその兆しであり、現在が最も豊かな生活を送っているという証しでもあります。「まだ満足できない」という人は、ケインズに言わせれば「貨幣愛病」にかかっているのです。

水野 ゼロ金利社会になると、明日のことなどまったく気にかけないような社会が訪れるとケインズは述べています。

　島田 1930年から31年にそれを言ったわけですから、もうすぐですね。

　水野 はい、もうすぐです。日本は先進国の中で最初にゼロ金利に突入した国となり、ケインズの予測がかなり当たっています。現在、日本の10年国債利回りは1.0％以下ですから、実質的にゼロ金利状態です。

　土地は人間が作れないため、土地の収益性よりも過剰になった資本の収益性の方が低くなる。これによって資本の希少性が失われ、ケインズが言う「資本家の安楽死」が起こるのです。ケインズは、資本主義は過渡的な現象だと見ていました。

●　日本人は働きすぎ 労働時間より自由時間

　水野 ケインズの解説をしている有名な宇沢弘文先生が、「ゼロ金利というのは、流血を伴わない社会改革だ。」と訳しています。資本家は資本を持っているがゆえに働かなくていい。

　当時の資本家は利子収入です。イギリスの貴族が、囲い込み運動で土地を工場主に売ってイギリス国債を買うのが当時の資本家です。国債の利息だけで優雅な生活ができる人たちです。

　でもゼロ金利になると、革命をしなくても血を流さなくても、資本家は「安楽死」します。

　島田 ケインズは労働時間についても予言してますね。

　水野 1週15時間労働で必要なものが全部供給できるようになると言ってます。現在、日本では週40時間、残業を含めれば50〜60時間ほど働いてますから、働きすぎですね。ケインズは、労働時間を減らして自由時間を増やすことが人間にとっては望ましいことだと言っています。

　ただ、人間の原罪として、人間は常に働かなきゃいけないように訓練されていることをケインズは懸念しています。急に自由時間が多くなったからといって、その時間を自由に使えるのかと。人間は心配性でゼロ金利になってもやっぱり相変わらず働いてるのではないのか。

　まさに今の日本のことを言っていますね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2a33de57926d81f1dff3675306e917ae9047286c?page=1

人口減少の日本が取り入れたい、デンマーク式「財団企業」の賢い経営

6/15(日) 7:30配信

＜非営利の「産業財団」が企業の多数株を保有するデンマーク式経営で、長期的な戦略を優先できるし敵対買収も防げる＞

ビールメーカーのカールスバーグも「財団企業」の1つ　CARSTEN SNEJBJERGーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

日本では、出生数が年間70万人を割ったと騒いでいる。昔、筆者は3年間の留学から戻って、東京の毎朝ぎゅうぎゅう詰めの通勤電車に閉口。「なんでこんなに人が多いのだろう。皆が暮らしていくために、たくさんの人が同じことをやって、受け取るお金を減らしている。人が減れば電車もすき、給料も上がるだろうに」とひそかに思ったものだ。 

 ところが日本ではなぜか、人口の大きさが国の格、そして経済力を決めると思い込んでいるから、人口減の報道で自信喪失してしまう。世界、特にヨーロッパでは、人口が少なめでも快適で豊かな生活をエンジョイしている国は多いのに。

 例えば「北欧の老舗」デンマーク。ここは人口が約600万。人口では西欧の大国ドイツの約7％、フランスの8％しかないが、GDPでは9％、13％に相当。つまり人口1人当たりのGDPではドイツ、フランスをしのいで世界最上位クラスにいる。

 さぞかしブラックな働き方をしているのだろうと思うとあにはからんや、『デンマーク人はなぜ4時に帰っても成果を出せるのか』という本が日本で売れるほど、生活はゆったりとして、さまざまな幸福度指数でいつも世界トップクラス。ははぁ、要するに高望みをしないから幸せなのかと見くびるなかれ。この国は、政府のデジタル化でもトップクラスで、合理化の極み。会議とか根回しに時間を使わず、生産性が高い。

 デンマークは高福祉、高負担の国だ。所得税は55％に及び、消費税も25％なのだが、大学まで学費は無料だし、転職の際には失業保険が2年も支給されるなど、現役世代への手当てが十分なので文句が出にくい。

 ■利益と公益のバランスを取る経営 日本の人口が1億人に減っても、デンマーク並みに1人当たり7万2000ドルのGDPを稼ぎ出せば、国のGDPは7兆2000億ドル（2024年は4兆ドル）になる。電車通勤は楽になるし、言うことあるまい。 

 そのデンマークには、企業の形態で参考になるものがある。1つはこの国で特に多い「産業財団」方式。これは、普通の企業の組織の上に「財団」を乗せる。この財団は企業の多数株を保有しているが非営利団体で、公益を目的に掲げる。その長は保有企業のCEOが兼ねることもあり、保有企業の長期戦略を定める。

 企業は上場されていて他の投資を受けるが、多数株は財団が保有しているから敵対買収はされない。そしてその配当が、財団の収入となり、その収入をR＆D（研究開発）や環境問題などの社会事業に活用したり、慈善目的に寄付すると、その分は税が控除される。

 このやり方は1984年の「商業基盤法」で法制化され、今ではこの方式の企業の株価総額が、全体の半分以上を占めるに至っている。株価総額で世界29位の製薬大手ノボ・ノルディスク 、ビール大手のカールスバーグ、海運大手APモラー・マースクも多数株を外部の財団が保有する。

＜所有権を絶対視する英米の事業家＞

この方式が優れているのは、株式を上場しながらも、ハゲタカファンドや物言う株主の短視眼的要求を気にせずに企業経営をできること、そして企業活動を営利と公益の間でうまくバランスさせやすいことだ。 英米系の事業家は、所有権を絶対視しがちだ。幹部や株主のエゴが優先され、社員は簡単にクビになったり、企業ごと身売りされたりする。その結果、格差丸出しの米経済のようになるのだから、この点でもデンマークの産業財団は参考になる。 人口縮小は怖くない。ゆとりある暮らしができるチャンスだ。ただ、人口縮小の途上で起こる人手不足や年金不足の問題を予測し、制度・予算を調整してAI活用や外国人招致などを進めることが必要だ。

河東哲夫（外交アナリスト）

https://news.yahoo.co.jp/articles/5056b785414a46b22fb37afa462a393bb9751752

専門家に聞く　100万人割れ人口減少社会で“地域維持”に必要なものは…新しい総活躍のシナリオ【山形発】

コメント6件

6/3(火) 7:04配信

FNNプライムオンライン

5月30日に山形県の人口が99万9378人になったと発表され、105年ぶりに100万人を下回った。今後も人口が減り続けることが見込まれる中、これからどんなことが起こると見込まれ、私たちにできることは何かないのか、人口減少問題の専門家に聞いた。

一番の懸念は“地域生活のインフラ”の縮小

人口減少問題の専門家で、2025年に県がつくる「人口ビジョン」の作成にも携わった東北大学大学院の吉田浩教授によると、人口が減ることで最も大きな影響を受けるのは「地域経済」だという。 東北大学大学院・吉田浩教授: 人口が小さくなると、市場の規模が小さくなる。デパート・バスなどたくさんの人が使うことで成り立っている産業が存在しにくくなる。身近な所では、ガソリンスタンドが閉鎖されるなど、“地域生活のインフラ”がどんどん撤退してしまうという心配がある。 デパートやガソリンスタンドなどを維持するためには、大きな費用がかかる。 人口の減少に伴う採算割れや労働力不足で、県内ではこの10年間で廃業したガソリンスタンドが116店と、全体の2割に上る。 人口が減少することで、今後、買い物や暮らしが不便になることが考えられる。

“支えられる側”がなるべく長く“支える側”でいること

吉田教授は、人口が減少し労働力や経済が縮小していく中で、地域社会を維持していくために必要となるのは、これまで「社会に支えられる側」とされていた「高齢者の働き方の変化」だと考えている。 東北大学大学院・吉田浩教授: 総人口が減っていくのはすごく寂しくて不安に思う感じもある。支えられる高齢者と、支える若い人の比率をうまく維持できればいい。 高齢者は長く生きられる、元気な方が多い。支えられる高齢者が、退職時期を伸ばして生涯現役で支える側にまわる。 1年でも2年でも3年でも支える側に回ってもらうと、“支える人”と“支えられる人”の比率は大きく変わっていく。

地域のつながり再構築し「新しい総活躍」目指す

これまで県は、人口減少に伴う労働力不足を補うため、「外国人材」の受け入れ促進などに力を入れてきた。 しかし吉田教授は、「首都圏との外国人材の奪い合いに勝てる見込みは少ない」として、外国人労働者に頼れる部分には限界があると。 ゆえに、外国人に依存したり、ほかの地域から人を引っ張ってきたりするのではなく、県民が総スクラムで人口減少時代に対応していく、「新しい総活躍のシナリオ」が必要だと指摘する。 私たちに今できることは、何なのだろう。 東北大学大学院・吉田浩教授 “地域コミュニティ”を手放さない。もう一度、世代・個人・地域のつながりを社会的に再構築していく。人口減少時代でも十分幸せ感を持った地域として生き残れる。 吉田教授は、外国人労働者など外部に依存しなくとも、いますでに山形県が持っている「人材」と「地域の強み」を生かすことで、人口減少社会の中でも地域を維持することが可能だと話していた。 （さくらんぼテレビ）

tos******** 3時間前 非表示・報告

 人口減少で税収が減るから、 それに伴う公共インフラや公共サービスが劇的に変わる。

 先ず水道料金や電気料金が上がり、 小中学校の統廃合が進み学区が広がり通学距離が長くなり通学時間が1時間以上になる。 

郵便配達は週1〜2回に減る。

 鉄道は通学通勤時間帯を除き日中は2時間に1本になる。

 警察署の統廃合が進み外国人犯罪が増え治安が悪化する。 飲食店が減り外食が出来なくなる。

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不正「うーん」にやられてます。 4時間前 非表示・報告

 少子高齢化、東京一極集中、地方衰退はもう、止まらない。 

地方の若者が東京に出てくることを私は否定しない、むしろ歓迎する。

 今「車が無いと生活できない地域」は、あと10年もしないうちに「車があっても生活できない地域」に変わっていく。 

これから先10年以上生きるつもりの方、動くなら今のうちです。 

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 edy***** 4時間前 非表示・報告 

人口減少よりも少子化を憂いべきでは？ 

人口が減っても10代20代の人口比率が上がれば良いんじゃ無いの？ 

外国人労働者斡旋ブローカーと警察が忙しくなる事しか言ってない。

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 syo******** 1時間前 非表示・報告 

結局石破みたいに議論を重ねるばかりで何もして来なかったツケだろうね。

ローカルが自民党の票田で何十年も政権を担いながら衰退するんだから無理ですよ。

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hpm******** 3時間前 非表示・報告 

東北は仙台にまとめて、それ以外は国立公園にしよう。

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 yay******** 3時間前 非表示・報告 

悪循環となり、やがて限界集落となる 

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https://news.yahoo.co.jp/articles/efc6ba9fb696f512f2d1d9558c6e73ca8085e993