新党働かない権利 政策

ネガティブインカム（負の所得税）とユニバーサルクレジットを軸とする税制の簡素化。
５人以上での共同生活の奨励と、働かなくても５万円の給付を得ることが出来るネガティブインカム制度による、働かなくても生活できる社会の実現。
失業保険の廃止。
ハローワークと労働基準監督署の機能の再編。
労働法の取り締まり強化。特に、業界リーダーの在り方を厳しく指導する事により、業界発展の健全化を促す。
鞭から飴、生産性の谷間問題に手厚く対応します。
ハローワークの労働相談機能強化。労働基準監督署との連携による、企業の労働環境の把握、ミスマッチの解消。

消費税廃止。

年金がなくても安心な制度による年金制度廃止。

子供手当の廃止。

生活保護制度、障害者年金は、共同生活の奨励と月５万円の所得を補償するネガティブインカム制度による自助努力で不足が認められる場合に限り、適時ケースワーカーの判断で柔軟に対応するものとする。

選挙権は中学校卒業後に付与。義務教育内での十分な教育の実施。
３０歳未満への手厚い補償。早期企業、再入学等、何度でも挑戦できる社会。
同級生結婚、２０代前半での子育ての奨励。仕事、子育て、学業の多様な在り方の創造。

給付型奨学金の拡充。

教育の多様化による学業効率の向上。３０歳までの長期支援を基本とすることによる学問レベルの向上を目指す。同時に早期就業による学業へのフィードバック、もしくは産業界における若きリーダーの育成を期待する。


追記：戦後日本は、毎日馬車馬のように働くことで一億総中流社会と言われる理想社会を構築することに成功しました。その在り方は、まさに戦中の延長線上にあり、目標である働かなくても良い社会（年金生活）は、極楽浄土を目指した庶民の宗教観と同一線上にあるものであったでしょう。
　働かない権利と言うと、一見労働の価値を否定するけしからん思想のように見えるかもしれませんが、日本の近代化が江戸時代の寺子屋等を礎とした高い教育水準にあったことを忘れてはいけません。
　今回は３０歳未満への厚い補償を中心に政策を書きました。